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閲覧数順 2017年12月17日更新

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長期分散積立投信を推奨する本当の理由は?

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ここのところ、当局と証券会社が一体となって

「長期分散積立投資」を声高に叫んでいます。

 

なぜでしょうか?

 

証券各社は「株式の回転売買」に対する反省を謳っています。

まあ、それもありでしょう。

 

しかし、最大の理由は

「顧客に回転売買をさせなくても、証券会社が利益を得ることができる仕組みが整っている」からです。

証券各社が販売に注力しているのは投資信託です。

 

そして、この投資信託には「信託報酬」という手数料が掛かります、

信託報酬という手数料は、

「顧客が投資信託を持ち続けている間、投資信託の運用成績いかんに関わらず掛かる手数料」なのです。

つまり、「長期投資」をうたい文句に、顧客がず~っと長~いこと、投資信託を持ち続けていてくれさえいれば、証券会社は「眠っていても信託報酬という利益が落ちる」仕組みなのです。

 

だから、ここのところ、当局と証券会社が一体となって

「長期分散積立投資」を声高に叫んでいるんですねぇ。

 

ちなみに、「運用成績いかんに関わらず」というのは、

「顧客が持つ、投資信託に損失が出ていても」という意味です。

要は、「証券会社がサボっていても、信託報酬という利益が落ちる」仕組みなのです。

 

また、最近(5年くらい?)、販売を開始した投資信託の信託報酬率の高いこと!

 

そして、ごく最近(1年以内)、販売を開始した投資信託の中には、

「低い信託報酬率」、つまり「ローコスト」を訴求ポイントにしているものもありますが…。

これはこれでねぇ。

 

最後に。

欧米で流通している投資信託の信託報酬率は、国内で流通している投資信託のそれに比べ、「ずっと高い」そうです。

が、「顧客が保有している投資信託の利益に対して、信託報酬率が掛かる」仕組みなのです。もし、「顧客が保有している投資信託に損失が出ている」場合は、信託報酬率はゼロなのです。

 

機会があれば、積立投資にたいする疑問(問題)についても、追求してみたいと思います。

 

 

 

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