健康寿命と要介護に必要な費用から、介護保障を考える

１．健康寿命と平均寿命との差が拡大している
　
厚生労働省のデータによると、健康寿命（心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のこと）と平均寿命の差が大きくなってきている。

平成26年度で見ると、男性の平均寿命が80.21歳に対し、健康寿命は71.19歳、日常生活に制限のある期間が約9年。

女性の平均寿命が86.61歳に対し、健康寿命は74.21歳、日常生活に制限のある期間が約12年。

日常生活に制限がある期間は、要介護状態にある期間と同一と捉えることができる。

つまり日本人の場合、平均的には10年程度は要介護状態で生活を送ることになるのだ。

２．要介護状態になった場合にかかる費用

要介護状態となった場合の初期費用だが、以下のような費用が発生する可能性がある。

１．住宅の改修(手すりの取り付け・段差の解消・お風呂場やトイレの改修など)　
　　　※住宅の改修については、公的介護保険の対象になる可能性有
   

２．車いす・特殊ベッド・ポータブルトイレなどの福祉用品等の購入
　　　※車いす・特殊ベッドなどの福祉用品については、公的介護保険の貸与制度有

合計で平均262万円の初期費用となる。

また要介護状態になったときの月々の必要資金の平均は17.2万円。

どちらも2012年の生命保険文化センターの調べによるが、これらのデータから試算すると、初期費用と毎月必要となる必要資金を10年分とした場合の合計額は、2326万円/人となる。
　　
要介護費用として2500万円超の金融資産を確保していれば、安心できるかもしれないが、それだけの資産を確保できないとなると、民間介護保険も選択肢となってくる。

　　
３．民間の介護保険を選択する際の注意点とポイント

民間介護保険を選択する際の注意点とポイントとして以下の４つをあげる。

　　
１．要介護認定基準
　　公的介護保険連動型かどうか、保険会社規定なのか

２．終身型タイプなのか、一定期間の保障タイプなのか

３．死亡保障があるのかどうか

４．途中解約した際の解約返戻金があるのかどうか

現状で民間介護保険は、全く同じ条件で比較することは難しいのが現状。

介護保障を民間介護保険で確保する場合は、それぞれの保険商品の特徴とコストパフォーマンスを考慮した上で、自分に合う商品を選択していただきたい。