契約違反による解除 - 不動産売買全般 - 専門家プロファイル

永田 博宣
株式会社フリーダムリンク 
東京都
ファイナンシャルプランナー

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対象:不動産売買

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閲覧数順 2021年06月22日更新

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契約違反による解除

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  1. 住宅・不動産
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不動産売買契約書の見方
相手方が義務を履行しているのにもかかわらず、買主の代金支払、または売主の物件引渡し・抵当権の抹消・所有権移転登記への協力など、当事者の基本的な義務についての契約違反があったときは、相当の期間を定めて催告し、その期間が経過すると契約解除、損害賠償の請求ができます。

ところが「損害賠償の額を決める」ことは、そう簡単ではありません。

そのため、不動産売買契約では、損害賠償の予定額(違約金の額)をあらかじめ定めておくことが一般的になっており、その額を売買代金の10%〜20%相当額としていることが多いようです。

ただし、損害賠償の予定額をあらかじめ定めておくと、実損額がその予定額(違約金の額)を上回ったとしても、その差額は請求できません。

同時に、支払う側にとっても、実損額が予定額を下回ったとしても予定額(違約金の額)を支払う義務があります。

また、不動産業者が売主で買主が不動産業者ではない場合、損害賠償の額を予定したり、違約金を定めたりすることはできますが、その合計額が売買代金の20%を超える部分については、宅地建物取引業法により、無効とされています。


CFP®・不動産コンサルティング技能登録者 永田 博宣



不動産売買契約書の見方



不動産の売買契約と売買契約書

売買契約書の記載事項

当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所

売買の目的物の表示

実測と清算

代金の支払の時期および方法

所有権移転登記

手付金

手付解除

危険負担(引渡し前の滅失・毀損)

契約違反による解除

融資利用の特約

瑕疵担保責任

抵当権等の抹消

公租公課等の分担

付帯設備の引渡し

印紙代の負担区分


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