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- 高橋 正典
- スタイルグループ 代表取締役
- 東京都
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対象：住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
- 伊藤 誠
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まで踏み込めるかを期待しています。
なぜか？ 以下シュミレーションをしてみたいと思います。
１．ご夫婦とお子さん2人
２．収入はご主人が600万円
３．奥様は専業主婦
４．一戸建てを3000万円借り入れて購入
この場合、通常の減税ですと、年末のローン残高×1％を10年間に渡り
控除されますから、イメージ的には3000万円×1％＝30万円でしょうか。
翌年以降も、残高は徐々に減るものの、最初は金利負担が多いですから、
30万円位が10年間控除！ しかし、前に申したとおり、あくまで支払
った所得税が上限です。
ちなみのこの方は
6,000,000円→給与所得控除後→4,260,000円→所得控除（社会保険を50万円
程度として）約237万円を差し引く→課税対象が2,190,000円
この額に、10％−97,500円しますと、所得税は約121,500円となります。
つまり、結局12万円程の控除に留まります。 これが今までの住宅ローン
控除の仕組みでした。
がしかし！住民税にまで対象が広がると、本来年間30万円の控除までは可能
なこの方の、まだ控除し切れていない残りの約18万円は、控除される！
（ちなみに住民税の計算は省略しますが、恐らく30万円近くになっている）
これで、初めてこの税制の価値が生まれる事になります。
金持ち優遇ではない！ とするなら、ぜひここまで踏み込んで欲しい・・・
そう願うばかりですね。
