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- 渡辺 行雄
- 株式会社リアルビジョン 代表
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皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、
２０１２年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合公表した。
日本は３．５％で比較可能な３２カ国中、
スロバキアと並び最下位だった。
ＯＥＣＤ平均は４．７％
ＯＥＣＤによると前年までは幼稚園など就学前教育への支出を含めた統計で、
日本は５年連続で最下位だった。
今回から就学前教育を除き、小学校から大学までの支出で統計を取ったため、
単純に比較は出来ないが、日本の公的支出が以前低い実態が浮き彫りになった。
１位はノルウェーの６．５％、
ベルギーとアイスランドの５．９％、
フィンランドの５．７％と続いたとのことです。
ＯＥＣＤのデータが少々古いので現在の状況を述べることは出来ませんが、
公的支出が少ない分、
不足分を補うために当然のことですが、
家計の教育費に充てるための資金負担は増えることになります。
もう少し言わせてもらうならば、
教育を受けることが出来る機会についても、
所得格差も影響してくると考えます。
日本の将来のためにも、優れた人材の確保は必ず必要なことですし、
もう少し教育のための公的支出が増えても良いと考えます。
以上、ご参考していただけますと幸いです。
このコラムの執筆専門家
- 渡辺 行雄
- （東京都 / ファイナンシャルプランナー）
- 株式会社リアルビジョン 代表
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