- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
-
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対象:損害保険・その他の保険
今回、住宅向けの地震保険料を決める損害保険料率算出機構が、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて、保険料を全国平均で約30%引き上げる必要があるとの試算を纏めたとニュースで流れましたね。早ければ来年から実施するとの意向です。
新規加入の方は当然ですが、既に加入している方も契約更新時に値上げが適用される事になり、消費税増税等も合わさり家計の負担はより一層、厳しい状況となりそうですね。
そもそも、住宅向け地震保険は、地震や津波等による住宅や家財の被害を補償するものであり、基本、単体では契約できず火災保険とセットで契約する必要があります。東日本等の大規模な震災の影響か2013年度には火災保険を契約した人の約6割弱が地震保険に加入したとのデータが出ています。
ただ、それでも実際の加入者は半分強であり東北の例が物語る様に大規模な震災が起きた場合、金銭面を含めた用意が出来ず復旧は安易には進まないのが現状です。
個人的には、大規模災害に対応する為にも、自動車保険の自賠責の様に全員加入を原則とし住宅を持っている方の固定資産税に上乗せして徴収したりすべきかなと思います。賃貸の方に関しては家賃に必ず上乗せする契約形態を国として決めるなど根本的な対策を取らないと目先の保険料だけ上げ続けても加入者が増えないと、保険料も集まらず単なる空論でしかありませんしね。
逆に加入者を増やす意味でも値上げばかりするのでは無く、値下げして加入率を60%から100%にする施策も考えるべきかとも思います。何でも足りなければ徴収では無く、消費税の増税も含め、もう少し頭を使って色々な課題に取り組んで欲しいと思えてなりません。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- (大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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