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- 山下 幸子
- 独立系FP事務所山下FP企画 代表・株）エイム西宮オフィス代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
毎日新聞は、
「住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、
政府による首都直下地震の発生確率予測が
大幅に上昇したことを受けて、
保険料を全国平均で３０％引き上げる必要があるとの試算を
まとめたことが分かった。」と報じています。
試算したのは、
損害保険料率算出機構で、
地震保険料は、政府の発生確率予測をもとに機構が計算し、
金融庁の認可を得て決定されます。
住宅向け地震保険は、
地震や津波などによる住宅や家財の被害を補償するもので、
火災保険とセットで契約する必要があります。
東日本大震災後に普及が進み、
2013年度に火災保険を契約した人の約５８％が
地震保険に加入し過去最高を更新しました。
東日本大震災の保険支払額が
約１．２兆円（2012年4月時点）だったのに対し、
首都直下地震での保険金支払額は最大３．１兆円に
達する見込みです。
しかしながら、これまで上げ幅が最大だったのは、
東日本大震災を踏まえて損保各社が
2014年7月に実施した１５．５％で、
今回はその約２倍に上ります。
保険料を一気に３０％上げると
契約者の負担が大きいことから、
損保業界と保険料を認可する金融庁は、
数年かけて段階的に上げ、
最終的に３０％程度にする方向で検討しています。
年内にも方針をまとめ、
早ければ来年から実施したい意向のようです。
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