疾病入院特約、災害入院特約

（主契約は「疾病入院保険」、特約は「疾病入院特約」・「災害入院特約」）

保障ニーズ　：　死亡｜医療｜介護｜老後｜その他

疾病入院特約や災害入院特約は、生命保険契約に付加する特約の一種です。
疾病入院特約は、病気で入院したときに入院給付金が、病気で所定の手術をしたときに、手術給付金が受け取れます。
災害入院特約は、不慮の事故で180日以内に入院したときに入院給付金が、不慮の事故で所定の手術をしたときに、手術給付金が受け取れます。
いずれの場合も、手術の場合の保障については、手術特約という別の特約として取り扱うこともあります。

特約での保険期間は、通常、主契約の保険料払込期間と同じとなっていますが、終身保険や個人年金保険（終身年金）に付加した場合は、原則80歳まで（生命保険会社によっては一生涯）継続できます。なお、払込期間満了後も特約の継続を希望する場合には、保険料を払い込む必要があります。一括（前納）払いが多いですが、分割払、年払を取り扱っている場合もあります。

疾病入院特約は第百生命（現マニュライフ生命）が昭和42（1967）年に販売を開始していて、昭和50（1975）年前後には、各社で「手術給付金付疾病入院特約」の取り扱いが始まりました。昭和50年代前半の疾病入院特約は、初日から20日目までの入院が支払い対象外としている会社が多いですが、各社の給付内容には差異がありました。

昭和56（1981）年、入院率の上昇などが原因で、入院給付金の支払率（予定支払額に対する実際の支払額の割合）が大幅に予定を超過してきたため、生命保険協会において、給付内容についてモデル案を策定していきました。
• 1入院に対する支払い限度日数を120日と統一。
• 最高契約年齢を80歳以下に。
• 手術給付金は、手術名の種類によって給付倍率を決定。
手術給付金に関しては、手術発生率の経験をふまえて、適用手術を社会診療報酬点数表 ＜昭和55年度＞上で主として、1000点を一応の目安として手術を整理し、145項目が適用となりました。また、入院日額に対する各手術の給付割合は、一般的に3段階となっています。このようにして、手術の難易度および、手術の大小を考えて、決定していきました。
入院・手術保障が発売された当初は、厚生省の患者調査の年齢別男女合算入院率を元にして保険料率を決めていきましたが、年齢以外に、職業・性別・所得などが影響するということを踏まえて、新しい料率を採用することとなりました。

その後、入院期間が短期化する過程で疾病入院の支払い要件は徐々に緩和されていき、給付範囲を8日以上の入院とするタイプを扱う会社が現れます。
そして、昭和62（1987）年4月、入院・手術保障の内容の5つの点について、大幅に見直しました。
1）支払対象となる入院日数については、従来疾病特約については20日間以上の入院を対象としていましたが、これを5日間以上に短縮して4日間の免責期間を設ける。
2）支払対象の医学的疾病について、従来は精神病・精神障害・アルコール依存については対象外でしたが、これを支払対象に。
3）対象となる手術の種類については、145項目から88項目に整理・統合へ。対象となる手術数については拡大。
4）同一疾病による再入院の場合には、継続して1回の入院として取り扱うことに。
5）海外での入院・手術も給付金支払対象へ。

治療を直接の目的とした手術給付金は以下の給付倍率表に基づいて支払われています。 

表：対象となる手術および給付倍率表 

「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号1～88を指します。
吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。




平成10（1998）年から、日帰り入院でも給付が受けられるタイプが発売され、現在では入院は1泊2日以上、日帰りから、ほとんど保障対象とするようになりました。
平成17（2005）年に発覚した保険金不払いの問題の反省から、わかりやすい給付対象にしようと手術の範囲を見直す保険会社が増えてきました。従来の88項目の業界水準から公的保険連動型になることで、給付対象となる手術の種類は約500種類から約1000種類に増えています。

このように、入院・手術保障は、契約した時期によって、保障内容が異なっています。「長生きのリスク」に備えるのに十分な保険期間が続いているかも確認しましょう。 

この保険が向いているタイプ

ひとつの契約で必要な保障を確保したいタイプ

定期付終身保険に加入しているなどで、主契約の保障期間は終身ですが、医療特約の期間は最長80歳まで（保険会社によっては終身まで）と、保険期間の違いを把握済みで、“主契約＋特約”で1つの保険契約にまとめたい方には合っている特約でしょう。ただし、主契約の保険金額による制約などを受ける場合があることに注意しましょう。

（2005.9.25公開　2015.3.2更新）