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- 村田 英幸
- 村田法律事務所 弁護士
- 東京都
- 弁護士
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 平成26年刊 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ 総論 ６ 外国人労働者の法政策 Ⅱ 労働者の人格保護・雇用平等 ９ 雇用平等法制の意義・射程 10 均等待遇 11 男女雇用機会均等法の政策課題 12 男女賃金差別と差額請求権 13 セクシャル・ハラスメント 14 パワー・ハラスメント 15 障がい者雇用の法政策 （注）法令用語として、障がい者を障害者と表記するのは時代錯誤である。歴史的には、障害者→（障碍者）→障がい者と表記するようになった。 Ⅲ 労働契約 20 損害賠償額予定禁止（労働基準法16条）と留学・研修費用の返還請求 27 休職 31 競業避止義務 Ⅳ 賃金 42 成果主義・年俸制 ⅩⅣ 労働紛争処理 108 労働紛争解決システムの法政策 109 労働審判手続 ⅩⅥ 隣接法分野との交錯 120 民法（債権関係）改正と労働法 121 コーポレート・ガバナンスと労働法 122 知的財産法と労働法 124 倒産労働法 125 労働における「法と経済学」
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土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
