特定商取引法 - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:民事家事・生活トラブル

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
鈴木 祥平
(弁護士)
東郷 弘純
(弁護士)

閲覧数順 2016年12月05日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

今日は、特定商取引法の条文を読みました。

特定商取引法は、主に、業者の説明義務、書面交付義務、購入者等のクーリング・オフ、損害賠償額の制限、業者に対する行政の監督などを定めている。

特定商取引とは、以下の取引をいう。

訪問販売、

通信販売

電話勧誘販売に係る取引、

連鎖販売取引、

特定継続的役務提供に係る取引、

業務提供誘引販売取引

訪問購入に係る取引

特定商取引に関する法律

(昭和五十一年六月四日法律第五十七号)

最終改正:平成二四年八月二二日法律第五九号

 第一章 総則(第一条)

 第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売

  第一節 定義(第二条)

  第二節 訪問販売(第三条―第十条)

  第三節 通信販売(第十一条―第十五条の二)

  第四節 電話勧誘販売(第十六条―第二十五条)

  第五節 雑則(第二十六条―第三十二条の二)

 第三章 連鎖販売取引(第三十三条―第四十条の三)

 第四章 特定継続的役務提供(第四十一条―第五十条)

 第五章 業務提供誘引販売取引(第五十一条―第五十八条の三)

 第五章の二 訪問購入(第五十八条の四―第五十八条の十七)

 第五章の三 差止請求権(第五十八条の十八―第五十八条の二十五)

 第六章 雑則(第五十九条―第六十九条)

 第七章 罰則(第七十条―第七十六条)

   第一章 総則

(目的)

第一条  この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。