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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
一見「地方切捨て」と読めなくもない施策ですが、
人口減に伴う税収減により、
全部の既存インフラの維持ができなくなるための苦肉の策でしょう。
このような政策は、結果的にさらに都市圏の魅力を高め、
さらに人口の集中を呼ぶものと推測されます。
「人口の増加する地域に投資する」と言うのは、
不動産投資に限らずビジネス全般に言える鉄則です。
東京駅や、日本橋、六本木周辺、
横浜ＭＭ２１はじめ東京圏は再開発が目白押しです。
都内や周辺を車で走ると、
いたるところで大型クレーンを使った建設現場を目にします。
東京圏では世帯構成も大きく変化しています。
結婚しない人の増加、高齢者の独居住まい、
学生の一人暮らしなどの一人世帯が1990年以降大幅に増えています。
特に、40歳以上の男性の一人暮らしが急増しているそうです。
そういえば、たしかに最近投資物件の入居者を調べると
40歳以上の男性比率が以前よりかなり多いような気がします。
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