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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
8月14日に日経新聞に、国土交通省が発表した
「2030年の全国85地点の人口予測」が掲載されました。
人口10万人以上の都市に通勤圏・通学圏内の周辺都市を加えた
「都市圏」全国８５都市（全人口の８９％、国土の４５％を占める）全体では、
2000年比で▲５％減となるそうです。（約▲572万人）。
その中で、2割以上人口が減る都市が室蘭など１５都市。
逆に減らないのは、札幌、仙台、土浦・つくば、京都、
福岡など11都市しかありません。
（大阪や名古屋市は入っていません）
東京圏（東京都の大半と埼玉、千葉、神奈川の各一部）は、
１．１％の増加予想です。
今年10月には国政調査が実施され、そこで明らかになるでしょうが、
すでに非都市圏の多くで実際に人口が減少してきています。
この記事で注目したいのは、
「国土交通省が都市圏に機能を集中させ、
インフラ整備を効率化することが望ましいと判断。
病院や商業施設の郊外への立地を規制するなど、
都市機能の拡散に歯止めをかける考え。」という部分です。
＞＞＞続く
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