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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
先週の「ローンを使った不動産投資１」で、
『十分なリスク管理をして無理のない範囲で借入額を設定することが重要』
と書きました。
何か、消費者金融の広告によく出てきそうな文言ですが、
借金をする場合の鉄則は同じですよね。
今回は融資に対する金融機関の姿勢を少しお話します。
どんなに「貸してほしい！」と叫んでも、
相手が貸してくれないことには話しにならない訳ですから、
相手のことも少し知っておきましょう。
基本的には 『融資はケースバイケース』です。
以前も書きましたが金融機関の融資基準は、
それぞれの銀行、支店（もっと細かく言えば支店長の考え方）
によって違います。
貸すかどうかの判断も金利もそうです。
（一般の方が行う不動産投資資金の融資の場合、
支店によって基準が違うことはまれだと思いますが・・・）
そこが、住宅金融公庫などの政府系金融機関との違いです。
ところが、一般の金融機関では、あくまで基準となるのは、
債務者（借入をする人）の与信です。
すなわち、借りる人の属性（勤め先・年収・勤続年数など）と
人的担保（連帯保証人の属性、一般の投資物件融資で
ここまで要求されることはあまりないと思います）、
物的担保（不動産など）を総合して「貸すかどうか」
「貸すのであれば金利はいくらで貸すか」を決めます。
投資用物件の場合はそれに物件の収益力も審査対象になります。
ですから、「こういう基準に達してるから必ず融資が受けられる」
ということもありませんし、その逆もあります。
＞＞＞続く
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