生保破綻時の契約者保護はどうなっている？（Part2)

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。

　　今回のコラムは、生命保険会社が破綻した場合の契約者保護
　　について、シリーズＰａｒｔ２をお伝えします。

　　Ｐａｒｔ２は、「責任準備金」について

　　責任準備金とは、保険会社が保険金、給付金を支払うために
　　積立てていくお金のことを言います。
　　責任準備金の積み上げへは、保険業法で義務化されています。

　　保険会社から見れば責任準備金ですが、契約者から見れば、
　　解約返戻金です。
　　※これらは全く同じ金額ではなく、責任準備金の方が高くなる。

　　では、責任準備金を積み上げないといけない（契約者にとって
　　解約返戻金が貯まる）保険とはどんな保険なのか？

　　１．終身保険・・・遺族の誰かが必ず保険金を受け取れる。

　　２．長期定期保険・・・98歳や100歳まで死亡保障がある。

　　３．養老保険・・・一定保険期間までの死亡保障があり、
　　　　　　　　　　　　満期を迎えれば満期保険金が受け取れる。

　　４．個人年金保険・・・一定期間まで保険料を払えば、その後年金が
　　　　　　　　　　　　　　　受取れる。

　　５．学資（こども）保険・・・学費の必要時に合わせて祝金や満期保険金
　　　　　　　　　　　　　　　　　が受取れる。

　　以上が、個人で契約するもので、責任準備金が積み上がる
　　（解約返戻金が貯まる）保険の代表商品です。

　　前回の「生命保険の豆知識（4月1日号）」で保険会社が破綻した場合
　　に補償対象となるのが、「責任準備金の90％」とお伝えしましたが、
　　上記の保険の場合は、責任準備金が10％削減になると考えることが
　　できます（基本的には保険金額や年金額が10％削減という考え方）。

　　では、保険会社が責任準備金の積み上げをほとんどしなくてよい
　　保険商品にはどんな種類があるのでしょうか？

　　その代表例は、
　　・期間が短い定期保険や収入保障保険
　　・死亡保障が付加されていない医療保険やがん保険　ｅｔｃ

　　つまりこれらの保険については、そもそも責任準備金の積み上げを
　　ほとんどしなくてもよい保険ですから、保険会社が破綻しても保険金が
　　削減される可能性は低くなります（削減されても少額です）。

　　
　　加入していた保険会社が破綻した経験をお持ちの方でしたら、
　　お分かりだと思いますが、保険会社が破綻すれば、保険金や年金額が
　　10％以上削減されるケースがほとんどです。

　　ではなぜ10％以上削減されてしまうのか？
　　それは引受保険会社が、「予定利率」を引き下げてしまうからです。

　　次回（6月1日号）は、その「予定利率」についてお伝えいたします。

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