著作権、著作隣接権の保護期間 - 民事事件 - 専門家プロファイル

村田 英幸
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東京都
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閲覧数順 2017年10月23日更新

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著作権、著作隣接権の保護期間

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○著作権の保護期間

(保護期間の原則)

第51条  著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。

2  著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第1項において同じ。)50年を経過するまでの間、存続する。



(無名又は変名の著作物の保護期間)

第52条  無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後50年を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後50年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後50年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。

2  前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一  変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。

二  前項の期間内に第75条第1項の実名の登録があったとき。

三  著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。



(団体名義の著作物の保護期間)

第53条  法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後50年(その著作物がその創作後50年以内に公表されなかったときは、その創作後50年)を経過するまでの間、存続する。

2  前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したときは、適用しない。

3  第15条第2項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続期間に関しては、第1項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。



(映画の著作物の保護期間)

第54条  映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年(その著作物がその創作後70年以内に公表されなかったときは、その創作後70年)を経過するまでの間、存続する。

2  映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。

3  前二条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。



(継続的刊行物等の公表の時)

第56条  第52条第1項、第53条第1項及び第54条第1項の公表の時は、冊、号又は回を追って公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の時によるものとする。

2  一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の公表の時から3年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうちの最終の部分をもって前項の最終部分とみなす。



(保護期間の計算方法)

第57条  第51条第2項、第52条第1項、第53条第1項又は第54条第1項の場合において、著作者の死後50年、著作物の公表後50年若しくは創作後50年又は著作物の公表後70年若しくは創作後70年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。



(保護期間の特例)

第58条  文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国である外国をそれぞれ文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、著作権に関する世界知的所有権機関条約又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作物(第六条第一号に該当するものを除く。)で、その本国において定められる著作権の存続期間が第51条から第54条までに定める著作権の存続期間より短いものについては、その本国において定められる著作権の存続期間による。



    第五節 著作者人格権の一身専属性等

(著作者が存しなくなった後における人格的利益の保護)

第60条  著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。



著作隣接権の保護期間

(実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間)

第101条  著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。

一  実演に関しては、その実演を行った時

二  レコードに関しては、その音を最初に固定した時

三  放送に関しては、その放送を行った時

四  有線放送に関しては、その有線放送を行った時

2  著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもって満了する。

一  実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時

二  レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して50年(その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して50年を経過する時までの間に発行されなかったときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して50年)を経過した時

三  放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時

四  有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時



   (実演家の死後における人格的利益の保護)

第101条の3  実演を公衆に提供し、又は提示する者は、その実演の実演家の死後においても、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該実演家の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。




(著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置)

第116条  著作者又は実演家の死後においては、その遺族(死亡した著作者又は実演家の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。)は、当該著作者又は実演家について第60条又は第101条の3の規定に違反する行為をする者又はするおそれがある者に対し第112条の請求を、故意又は過失により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為又は第60条若しくは第101条の3の規定に違反する行為をした者に対し第115条の請求をすることができる。

2  前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。ただし、著作者又は実演家が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする。

3  著作者又は実演家は、遺言により、遺族に代えて第1項の請求をすることができる者を指定することができる。この場合において、その指定を受けた者は、当該著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して50年を経過した後(その経過する時に遺族が存する場合にあっては、その存しなくなった後)においては、その請求をすることができない。

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