人事訴訟法における民事訴訟法 の適用関係

（民事訴訟法 の適用関係）

第２９条 　人事に関する訴えについては、民事訴訟法第一編第二章第一節（国際裁判管轄）、第１４５条第３項及び第１４６条第３項の規定（国際裁判管轄）

は適用しない。すなわち、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により、訴え、中間確認判決、反訴について管轄権を有しないときでも、当事者は、これらの判決を求めることができる。

２９条２項 　人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法 の規定の適用については、民事訴訟法第百三十二条の五第１項 （訴え提起前の証拠収集処分の管轄裁判所）、第百八十五条（裁判所外での証拠調べ）、第二百三十五条第２項及び第３項（訴え提起後の証拠保全の管轄裁判所）、第二百六十九条第１項（大規模訴訟における裁判所の合議体の構成の特例）、第三百二十九条第３項（受命裁判官による裁判に対する抗告）並びに第三百三十七条第１項（許可抗告）中「地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、民事訴訟法第二百八十一条第１項（控訴ができる裁判） 中「地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、民事訴訟法第三百十一条第２項（上告裁判所） 中「地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所」とあるのは「家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所」と、民事訴訟法第三百三十六条第１項（特別抗告） 中「地方裁判所及び簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」とする（２９条２項）。