「派遣業許可の更新手続きについて」

2008-04-01 10:00

　一般労働者派遣事業許可の有効期間は、許可の日から３年、一度更新して後の有効期間は５年となり、以後はそれが繰り返されます。

　許可の更新にあたっては、有効期間の満了日の30日前までに、労働局に許可更新申請書を提出しなければなりません。

　提出書類は、以下のとおりです。

・一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書
・事業計画書（事業所ごと）
・貸借対照表および損益計算書
・法人税の納税申告書の写し
・納税証明書

　これ以外に、変更事項がある場合は、定款、登記事項証明書等が必要となります。

　特に変更事項がない場合は、添付書類としては、決算関係の書類ということになります。

　許可更新の要件は、許可申請のときの基準と同じです。

　すでに事業を行なってきた会社なわけですから、許可更新の要件で問題になるとしたら、ほとんど財産的基礎に関する判断の部分だと思います。

　財産的基礎については、次の３つの要件があります。

　（１）基準資産額が、1,000万円　×　事業所数　以上あること。
　（２）基準資産額が、負債の総額の７分の１以上あること。
　（３）現金・預金が、800万円　×　事業所数　以上あること。

　基準資産額とは、資産の総額（繰延資産と営業権は除く）から負債の総額を引いた金額のことです。

　基準資産額等の変動により、例えば、１事業所分の許可の基準しか満たさなくなる場合は、許可の条件が変更され、１事業所分しか許可が認められなくなります。

　この場合は、増資等の方法により、条件整備をはかった上で、許可更新手続きをしなければならないでしょう。