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- 東郷 弘純
- 東郷法律事務所 代表
- 東京都
- 弁護士
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
Ａ：
使用者は、その雇入れの日から起算して６ケ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければなりません。
これは労働基準法に規定されており、上記条件を満たす場合には、就業規則に定めがなくとも有給休暇を与えなければなりません。
さらに、使用者は、勤続年数１年６か月で１１労働日、２年６か月で１２労働日、３年６か月で１４労働日、４年６か月で１６労働日、５年６か月で１８労働日、６年６か月２０労働日、以降は一年経過ごとに２０労働日（すなわち、７年６か月で２０労働日、８年６か月で２０労働日、・・・・・）の有給休暇を与えなければなりません。ただし、労働者は６か月経過日からも１年ごとに全労働日の８割以上出勤する必要があります。
本件においては、就業規則の定めの有無にかかわらず、上記条件を満たす場合、労働者に有給休暇を認めなければなりません。
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