相続税の大増税時代に突入か！？

税理士の本郷さんが主催する
タクトセミナーに行って参りました。
（税理士法人タクトコンサルティング）

やはり税金の事は、その道のプロである税理士のお話が、
コンサルタントの実務には一番役立ちます。

メインテーマは「小規模住宅地の評価減の特例改正」について。

これ、相続の話ですから、住宅購入検討中のお客様には
あまり関係無い話になってしまいますが・・・。

今年４月から、相続税に関する新しい法律が施行されました。
実は、相続が発生する場合に、親が所有している自宅に関し、
７２坪（２４０平米）までの土地は、路線価評価の８０％が減額される
という制度になっていました。
簡単に言いますと、今までは親の自宅の相続で１億円の評価であれば、
課税評価額はたったの２，０００万円になるわけです。

おまけに、相続については
５，０００万円＋相続人１人につき１，０００万円の額が
控除額として計算できますから、
結果として、上記のような１億円の土地を相続しても、
相続税は「無税」になってしまうわけです。

相続税に関しては、このように控除額や評価減の枠が大きいので
実際に相続税を払っている人の割合は、全体のたったの４％程度に
すぎないのが現状です。
これ、１００人中９６人は、相続税が課税されないという事です。

しかし、今年４月からこの制度が大幅に改正になりました。
先ず、８０％減額の適用要件がものすごく厳しくなり、
簡単に言いますと、親と一緒に親の家に住んでる人じゃない限り、
ほとんどのケースで評価減の恩恵を受けられなくなるのです。
つまり、評価減は”同居している事”が条件になる訳です。

これにより、申告がスタートする来年２月頃からは、
相続税を支払う人の数が、大幅に増加することが見込まれています。
特に土地評価の高い首都圏においては、
相続税を支払う人が大幅に増加すると言われているのです。

もし評価減にならなければ、親の自宅の相続で評価額を１人で相続する場合、
今後に関しては、税金を２，５００万円も納めなければなりません！
（４月までは”ゼロ”で良かったものが・・・）

今後、特にお金持ちの方、資産家の方には大打撃です。


なので、早めに相続時精算課税制度等を利用して、
生前贈与での対策の必要性が今まで以上に増すということです。


今日はちょっと難しい話をしてしまいましたが、
セミナーでは、住宅購入の基礎知識をわかりやすく解説しています。
ご興味のある方は、是非参加してみて下さい。

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