相続に関する豆知識　　第３回

今回は、自宅などの居住用の宅地を相続した場合に、

評価が下がる特例について、お伝えしたいと思います。

正式には「小規模宅地等の評価減の特例」のうちの、

「特定居住用宅地等」の適用条件に当てはまるものについて、

適用されるものとなっています。

よって、建物ではなく宅地だけに適用されるものとなります。

難しい用語ですが、細かい点は除き、

ざっくりと簡単に言えば、下記の通りです。

「亡くなった方の自宅用の宅地を相続する場合において、

配偶者や親族の方がこれからも住み続ける、

あるいは住むことにする居住用の宅地」

上記に当てはまる場合には、

２４０平方メートルまでは宅地の評価が８０％減額されます。

よって、本来の評価が２０００万円であっても、

実際に課税される場合の評価額は４００万円に減額されるため、

自宅を相続した場合には、

相続税を支払う可能性は低くなってくるわけです。

なお、この他にも、

「事業用」、「貸付用」の宅地に適用される特例もあります。

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