「常任代理人 株式」を含む検索結果一覧
9件が該当しました
利用者からのQ&A相談
はじめまして。外国人の夫と子供とアメリカ在住の主婦です。日本の口座に4000万ほど資産がありますが、口座に眠ったままです。何か投資をして資産運用をしたいのですが、非居住者の場合、新たに日本で投資信託などの口座を開設することができず、どうしたらいいか悩んでおります。日本に永住することがない場合、資産を海外の口座に送金してから運用するしかないのでしょうか。今円安でドル替えすると損をするような気がして、...
- 回答者
- 吉野 充巨
- ファイナンシャルプランナー
これまで資産運用としてネット経由で1)株式(特定口座)2)信託投信を行ってきましたが先日海外転勤(3年程度)が決まりました。海外転勤は国内居住者ではないため、このまま口座を維持できないとのことで上記の資産の処理に悩んでおります。利益が出ていれば確定売りし、口座を閉じてるのに躊躇しないのですがが、300万程度のマイナスなので帰国まで塩漬けにしておきたい(海外からの売買はしない)と考えています。何か良...
- 回答者
- 吉野 充巨
- ファイナンシャルプランナー
?投資事業組合を通じて株式を保有する場合、株主名簿 上は必ずその投資事業組合名義になるでしょうか。例え ば、海外で組成された外人のLLPなどで、ステートストリート名義になっていたりすることはないでしょうか。?大量保有報告書上、外人であっても実質株主は把握できるのでしょうか。
- 回答者
- 運営 事務局
- 編集部
はじめまして。共働き夫婦で、来月から主人が北京に3年駐在する事になりました。様々不確定要素が多いのですが、とりあえず、今ある貯金の内800万円をただ預金しておくだけでなく、少しは殖やせるようにしたいと考えています。正直これまでお金に関してはかなり無頓着でしたので、国債、投資信託などという言葉は聞いたことがありますが、詳細が分かりません。主人は37才、私は35才です。主人の年収は現在1200万円程、...
- 回答者
- 大間 武
- ファイナンシャルプランナー
専門家が投稿したコラム
非居住者の海外資産の資産運用方法とポイント
日本ではじめた資産運用は海外に住んでも続けることはできる? ―――海外に住むとなっても、日本にいるときにはじめた資産運用は続けられますよね?ネットで取引できれば海外でも変わらずに取引できますし、長期投資ならそのままにしておいて、配当を受け取れれば問題ないのではないでしょうか? 「現在は経済がグローバル化している時代ですから、資金は簡単に国境を越えて飛び交います。海外在住者も資産運用を続けられ...
- 執筆者
- 吉野 充巨
- ファイナンシャルプランナー
海外ロングステイヤーの日本株取引の対処法「常任代理人契約」
予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...
- 執筆者
- 吉野 充巨
- ファイナンシャルプランナー
海外に住む予定がある場合、海外の証券口座の準備が必要(日本の証券会社の現状2)
現状、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 ところで、日本で複数の証券会社と取引している場合、依頼すれば証券会社間で株式の移管ができます。 では、海外に移住し、その地で証券口座を開設...
- 執筆者
- 吉野 充巨
- ファイナンシャルプランナー
個人投資で海外に転勤・移住をお考えの人は証券口座の準備が必要
現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...
- 執筆者
- 吉野 充巨
- ファイナンシャルプランナー
ロングステイ 税金支払いと金融機関への届出は忘れずに
ロングステイをする際に忘れてならないのは、税金の支払です。 海外居住者でも日本における納税の義務があります。支払う税金は所得税、住民税、固定資産税、自動車税など様々です。 これらは普段から自動振替にしておくと便利です。 毎年、4月以降に納税通知書と共に口座振替の手続き書が届きまので必要事項を記入して返信下さい。通常は次々回の支払から引き落とされます。 サラリーマンでも、不動産収入など複数の収入...
- 執筆者
- 吉野 充巨
- ファイナンシャルプランナー
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