大泉 稔
オオイズミ ミノルグループ
相続のお話 - 財産評価 のコラム一覧
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【相続】土地の評価に登記簿は用いない?
相続に限らず、不動産の取引には登記情報が欠かせません。 費用は掛かりますが、今や、登記情報はインターネットで簡単に取得することができます。 が、相続に於いて、土地の評価に当たり、登記情報を用いないことがあります。 例えば、土地の面積(地積)の場合。 「近隣の地積と比べ、登記簿上の地積が小さい」 「建物の床面積との比較で登記簿上の地積が小さい」 以上のようなケースでは登記簿上の地積を用いません。 他...(続きを読む)
【相続】相続対策に会社を設立⇒死亡退職金や弔慰金
相続対策に会社、つまりプライベートカンパニーの設立を検討している方もいらっしゃると思います。 家賃収入等の一部を会社にプールすることも可能です。 そのプールの先が定期保険なら、保険料の一部を損金に算入することもできる場合もあるようです。 が、保険金受取時には利益になる点にも留意が必要です。 さて、契約者と受取人が会社という生命保険なら、会社で受け取った生命保険金は死亡退職金や弔慰金の原資になります...(続きを読む)
【相続】土地仕分けという考え方
複数の土地をお持ちの方は、相続対策が悩ましいですね。 そこで、土地仕分けという考え方は、いかがでしょうか? ☆そのまま残す・・・現状有姿のままとする。 ☆収益力UP・・・アパートを建てる、コインパーキングにするなど、コストを掛け、収益力をUPする。なお、コストをどのように調達するかは、相談の上、シュミレーションを行う。融資は確かに、債務控除の対象だが、返済も考えなくてはならない。 ☆売却する・・...(続きを読む)
【相続】相続対策に重宝されるはずの土地だったが
取引価格(時価)や公示価格よりも低いのが路線価。路線価は、特に公示価格にくらべると2割程度、低いとされています。 それゆえ相続対策、特に相続税対策には土地が重宝されています。そして、この土地の入手に借入金を利用すれば、債務控除として、さらに相続評価を下げることができます。「価値は高く、評価は小さく」これが相続税対策です。 しかし、本日の最高裁判決は「相続税対策に重宝される土地」というイメージを、...(続きを読む)
【相続】会社を辞めた後に・・・協会けんぽの埋葬料
協会けんぽの被保険者がその資格喪失後に亡くなり、以下のいずれかに該当する時は、埋葬料または埋葬費が支給されます。 ①被保険者だった方が、資格喪失後(=退職日の翌日から)3ヵ月以内に亡くなったとき。 ②被保険者だった方が、資格喪失後の傷病手当金または出産手当金の継続給付(=在職中から受給)を受けている間に亡くなったとき。③被保険者だった方が、2の継続給付を受けなくなってから...(続きを読む)
【相続】協会けんぽの埋葬料
協会けんぽに加入していた方(=被保険者)が、業務外の事由で亡くなった場合、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に「埋葬料」として5万円が支給されます。 埋葬料を受け取れる方がいない、・・・つまり、被保険者に生計を維持されていない方が被保険者の埋葬を行った場合は、葬儀を行った人に対して「5万円を上限」に埋葬費が支給されます。 被扶養者が亡くなった時は、被保険者に家族埋葬料として、...(続きを読む)
【相続】土地の評価は「筆」ではない
相続税の評価に於いては、利用の単位となっている「1区画」ごとに評価します。 この「1区画」とは、登記簿の「筆」と一致していないこともあります。 そして、この登記と評価のズレは地目に於いても同じことが言えます。 地目は宅地・田畑・山林・原野・牧場などがあります。 しかし、登記上の地目と、現況とが一致しないこともあります。 そういう時は課税時期の現況で判断することになります。(続きを読む)
【相続】相続対策に会社をつくるデメリット
相続対策の会社、つまりプライベートカンパニーのデメリットを考えてみましょう。 まず、会社を作る、すなわち書類を作成する手間がかかりますが、これを司法書士に依頼すると、その費用がかかります。そして、登録免許税も必要です。ここを安く済ませようと思ったら、合同会社が良いでしょう。 会社を維持するためには、どのようなデメリットが生じるでしょうか? 個人の確定申告とは別に、会社の確定申告、すなわち法人の決...(続きを読む)
【相続】相続対策に会社を作るメリット
相続対策に会社を作るというと、富裕層のプライベートカンパニーを思い出します。 資本金1円で会社が作れてしまいますから、意外とお手軽なのでは? ところで、相続対策に会社を作るメリットには、どのようなものがあるでしょうか? ☆所得税の軽減効果 家賃収入を一人で受け取り、不動産所得としているよりも。 家賃収入を会社で受け取り、会社が受け取った家賃を原資に、会社から役員報酬として、家族それぞれが受け取...(続きを読む)
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