皆さんこんにちは、

個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、

渡辺です。

日本経済新聞の記事によると、学生時代に日本学生支援機構から借りた奨学金の返済を３ヶ月以上滞納している人の過半数が、

返済猶予や１回分の返済額を減らす救済策を知らないことが、機構の調査で分かった。

延滞者の８割以上が年収３００万円未満で、

救済策の対象者も多いとみられる。

滞納者の支援団体は『周知が足りない』と訴えている。

２０１２年度の奨学金貸与者数は約１３１万人で、

１０年間で１．５倍に増加。

一方、延滞者も同年度末に約３３万人、延滞額は９２４億円に上り、

返済を巡る問題は深刻化している。

機構は本人の年収が３００万円以下の場合、返済を最長で１０年間猶予。

返済期間を延ばし、１回分の返済額を半減する制度も１１年に導入した。

しかし、３ヶ月以上延滞している約３８００人を調査したところ、

猶予制度は５７％、減額制度は５５％の人が『知らない』と回答。

猶予制度を知っている場合でも、２６％の人が『手続きがよく分からない』という理由で,

申請をしていなかった。

延滞者の職業をみると、派遣社員やアルバイトなどの非正規社員（２９％）や、

無職（１８％）の割合が多い。

年収は８５％が３００万円未満で、奨学金を借りた当時に想定していた収入が得られず、

返済困難に陥る実情が改めて浮かび上がった。

とのことです。

記事にもあるとおり、奨学金を利用する人は年々増加する傾向にあります。

実際、私がプランニングをしている方の中にも、

奨学金を現在返済中の方が何人かいます。

奨学金は金利も安く教育資金を用意できなくても、

大学進学という夢を実現するにはとても良い制度です。

しかし、記事にも書かれているとおり、

就職氷河期に卒業した方の中には卒業後も正社員になることが出来ず、

思うように収入を得られないという人もいますので、

今回のような制度見直しはとても良いことだと私も思いますが、

残念ながら周知の方もしっかりとやってもらわないと、

その効果も限定的になってしまいますね。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。

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