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【尖閣諸島だけではない】 日系企業を誘致攻勢
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こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
昨年9月、首相と外相の不在中に起きた「尖閣諸島 中国漁船衝突事件」は衝撃的でした。
この8月にも、首相交代の空白期をついて、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入しています。
しかし、こうした動きは、中国・韓国・ロシアとの領土問題だけではありません。
震災後、各国から日本企業の誘致が増えています。
震災後の日本企業は、
・円高
・高い法人税
・高い電力料金
・労働規制
・自由貿易協定への対応の遅れ
・二酸化炭素の25%削減
といった六重苦・七重苦に苦しんでいます。
今、高い技術力を持った日本企業を狙って、海外からの企業誘致が盛んです。
例えば、
・韓国の各都市で、日本企業の誘致活動が活発化
・シンガポールは三井住友銀行と「頭脳集約型」日系企業誘致（2013年度まで）
（税制優遇措置に補助金）
・双日がベトナムは大型工業団地設立
（情報ｼｽﾃﾑや環境対策の負担軽減）
善し悪しは別として、領土問題だけではなくビジネスでも、“相手が困っている時をチャンス”、ととらえるのはグ、ローバル化した競争社会では当然のことであり、現実ではないでしょうか。
今、日本側からも商工会議所などが、
・ビジネスマッチング
・販路開拓アドバイザーによる支援
・現地視察ツアー
などが組まれています。
大企業だけではなく中小企業も、生き残り、成長するためには、こうした機会を利用するべきでしょう。
ただし、海外進出は、販売・生産面だけではなく、法務面や税務面も十分留意しないと、思いがけない問題に発展するので十分に注意してください。
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