辻畑 憲男
ツジハタ ノリオグループ
コラム一覧
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住宅買い替えローン
住宅を買い替えたいが、売却してもローン残債を返しきれないなどの状況をカバーするのが買い替えローンです。売却後のローン残高とこれから購入する住宅資金を借入れできます。条件は、金融機関により違いますが、主に下記の点が借入れできる基準になってきます。 ①年齢、②年収、③勤続年数、④今支払っている住宅ローンの年数、及び延滞などがない、⑤団体信用生命保険に加入できる、⑥保証会社の保証を受けられる ...(続きを読む)
住宅買い替えローン
住宅を買い替えたいが、売却してもローン残債を返しきれないなどの状況をカバーするのが買い替えローンです。売却後のローン残高とこれから購入する住宅資金を借入れできます。条件は、金融機関により違いますが、主に下記の点が借入れできる基準になってきます。 ①年齢、②年収、③勤続年数、④今支払っている住宅ローンの年数、及び延滞などがない、⑤団体信用生命保険に加入できる、⑥保証会社の保証を受けられる ...(続きを読む)
住宅ローン
消費税UPを前に住宅購入希望者が増えていますが、住宅ローン選びを営業の言いなりにならないように注意しましょう。営業の方は、常に一番金利の低いものをすすめてきます。その理由は、返済額が低くなるので購入をさせやすくなるからです。金利が一番低いから、一番いいのではありません。その金利がいつ見直されるかが重要です。ローンは借金です。そのお金を借りてどのくらいで完済できるでしょうか。それが重要です。住宅ロー...(続きを読む)
変動金利、いつ借り換える?
6月にアベノミクスの第3の矢が放たれました。アメリカ、中国、ヨーロッパ経済の行方によっても左右されますが、今後日本経済はどうなっていくのでしょうか。もし、経済が良くなった場合には住宅ローン金利が上昇します。変動金利で借入れをしている方は、6ヶ月に1回の金利見直しになるため、6ヶ月に1回金利が上昇して行きます。購入するときに売主から「金利が上昇したら借り換えをすればいい」といわれませんでしたか。...(続きを読む)
ライフプランと貯蓄計画!
漠然と貯蓄している人は、すぐに将来のライフプランを考えるといいでしょう。今後どこに住み、どのように暮らしたいですか。趣味、結婚、子育て、住宅購入、老後生活いろいろあると思います。そのいろいろあることについてライフプランを立てる事により、将来いついくらぐらい必要になってくるのかがわかってきます。 例えば、住宅購入4,000万円、教育資金1,600万円×2人分、老後資金の準備3,000万円、子...(続きを読む)
ライフプランとお金の運用
お金の運用をする上で一番大切なことはライフプランを考えることです。そして、次に目標額を設定しどのように貯めるかの検討になります。そして、ここで大切なことは貯蓄の順番を考えることです。全ての目標に対して同時に貯められるのであれば、それは理想です。しかし、一般的には難しいと思いますので順番を考えなくてはなりません。これを間違えると大損します。例えば、この低金利時代に30代の方が老後資金の準備を優先...(続きを読む)
定年後の生活が不安 2
はじめよう家計管理(資産・負債) 前回は、家の収支状況の把握についてでした。家計の収支状況は把握できましたか。それでは今回は、家の金融資産と負債の把握をしてみましょう。 まず金融資産ですが、どこにいくら預けているのかを表にまとめるといいでしょう。そして、その金融資産は何のために(使用目的)貯めているのかを明確にしましょう。目的を再確認することで、より有効な運用先を見つけられるかもしれません。 ...(続きを読む)
定年後の生活が不安
はじめよう家計管理Ⅰ 日本はお年寄りが増え、子供の数が減っており、老後の生活に漠然とした不安を持っている方が多いのではないでしょうか。その漠然とした不安から明確な問題点を探し出し、何か対策を立てなければなりません。そのまず第一歩としてご自身の家計がどうなっているのかを把握することが大切です。今回はその方法について数回に分けてお話します。 まず今後の計画を立てる上で重要になってくるのが現状の把...(続きを読む)
成年後見制度
もし、将来判断能力がなくなったときに自分の財産がどうなるのか不安に思ったことがありませんか。そんな方を保護する制度が成年後見制度になります。判断能力が不十分になったときに、財産管理や契約などを代わりに行う制度です。判断能力が不十分な方々を悪徳商法などから保護します。成年後見制度には大きく分けて法定後見制度と任意後見制度があります。 【法定後見制度】 後見:判断能力が欠けているが通常の状態の方を...(続きを読む)
高齢者向け返済特例制度について
「耐震補強をしたい」「もっと住み良い住まいにしたい」しかし、資金面でなかなか難しい。そんな方に返済負担を低く抑えられる高齢者向け返済特例制度という制度があります。この制度は、満60歳以上の方がバリアフリーのリフォーム工事、または耐震改修のリフォーム工事をする場合に利用できる制度です。特徴は下記の通りになります。 〔特徴〕 1)融資限度額は1,000万円。 2)月々の返済が利息のみになり、返済...(続きを読む)
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