辻畑 憲男
ツジハタ ノリオ
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医療保険、比較するポイントとは？
医療保険の資料請求をして手元にいろいろな保険会社のパンフレットが届いてもどの保険会社がいいのか迷ってしまいませんか。そこで今回は医療保険の選び方をまとめてみました。 医療保険の基本は入院給付金と手術給付金です。まずは入院給付日額をいくらにするのか検討しましょう。一般的に各社入院給付日額を5,000円から1,000円刻みで決めることができます。次に1回の給付日数の検討です。30日、60日、1...(続きを読む)
お金を貯める ～一時払い外貨建て保険～
低金利の今、円建ての商品は利息がほとんど付きません。そんな中で注目されているのが外貨建て保険です。円預金よりも利息がつきます。ただ、通貨を円にする時にどうしても為替リスクが付きまといます。為替リスクとは、例えば一時払いで100万円を振り込んだとします。この時に米ドルが1ドル100円とするとアメリカの通貨で1万ドルになります。利回りが3％とすると10年後に1.3万米ドルになります。10年後に解約...(続きを読む)
お金を貯める～不動産投資～
低金利の今、どうやってお金を貯めていけばいいでしょうか。何もしなくても十分に稼げて将来が心配ない方は別として、多くの方は将来のお金の貯め方に困っているのではないでしょうか。お金を貯めるには収入を増やすか、支出を抑えるか、運用するかです。収入はなかなか、支出を抑えるのもなかなか、そうすると運用するしかありません。運用でも普通預金や定期預金などの元本確保の商品は利息がないに等しい状況です。そうする...(続きを読む)
事業承継 ～自社株式の特例措置～
事業承継の問題には、一般的に3つあります。一つ目は自社株の問題。株価が高かったり、株式が分散されてたりしている問題。二つ目は後継者問題。後継ぎがいないという中小企業が多くなっている問題。三つ目は相続問題。相続財産のほとんどが自社株式や工場などの事業資金であるために納税資金が足りないなどの問題。その中で平成30年4月から非上場株式等の贈与税、相続税の従来の納税猶予制度とは別枠で特例措置が創設され...(続きを読む)
相続税の特例が厳しくなった ～相続対策は早めに～
小規模宅地の特例の改正 小規模宅地の特例とは相続人の事業用の土地や居住用の土地について条件を満たすと相続税の負担が下記の通り軽減される特例です。目的は相続人の事業や住まいの継続をしやすくするためです。しかし、この目的にそぐわない使い方をしている方がいるため、平成30年4月より改正が行われました。 ≪小規模宅地の特例≫ 事業用 特定事業用宅地等 400㎡まで...(続きを読む)
遺族年金と死亡保険
遺族年金は、国民年金または厚生年金に加入されていた方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができます。遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 １）遺族基礎年金 遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」が受け取ることができます。 ※子とは、18歳になった年度の3月31日までの間にある子（受給要件を満たした被保険者が死亡した当時、胎児...(続きを読む)
「マンション」賃貸と購入どっちが得？
賃貸に住み続けるのと購入するのとどちらがいいだろうか？ 30歳の人が80歳まで生きたとしたら50年間あります。「家賃が15万円、更新料が2年ごと1か月分を支払う」と仮定すると家賃が9,000万円、更新料が375万円で合計9,375万円支払うことになります。 5,500万円のマンション購入をした場合には「諸費用300万円、自己資金1,300万円、住宅ローン4,500万円、金利1.5％（全期間金利...(続きを読む)
医療保険選び
医療保険、保険料から比較していませんか。保険は確率から作られています。保険料が安いのが必ずしもいいとは限りません。保険料よりもまずは理想の保障内容の検討をしましょう。そして、最後に保険料の検討です。預貯金でどのくらい医療費をカバーできるのかを考え、医療保険の検討をしましょう ＜医療保険の検討のポイント＞ １、入院日額の検討 各社5000円（3000円からの会社もあります）から1000円刻...(続きを読む)
老後どのくらいためたらいい？
平成28年の日本の平均寿命が男性80.98歳、女性87.14歳で毎年平均寿命が延びています。老後はどんな生活をしたいですか。今まで働いてきた人は働いていた時間が自由にできます。子育てに追われていた人は子供が大きくなり自由な時間が増えます。今まで頑張ってきた分自由な時間を楽しく過ごしたいですね。それでは実際に老後の資金をどのくらい貯めたらいいのでしょうか？ 平成28年の2人以上の世帯で世帯主...(続きを読む)
住宅購入は健康に注意！
体が資本とよく言われますが、健康は大切ですね。これは住宅購入においても当てはまります。住宅購入をするときには、多くの方は住宅ローンを組みます。住宅ローンを組む時にフラット35（※）以外は団体信用生命保険の加入が義務になります。団体信用生命保険とは債務者が亡くなったときに残債を全額支払うための死亡保険です。一般的に債務は本人が亡くなると一括返済になります。よって、通常は保険を掛けないと返せる人が...(続きを読む)
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