辻畑 憲男
ツジハタ ノリオグループ
コラム一覧
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空き家の固定資産税が6倍!
管理をしていない空き家が増え問題になっています。人口が減り、核家族が進み、介護施設の利用が増えるとますます空き家が増えてくることが予想されます。そして、建物を長期間放置していると建物が傷み屋根瓦や外壁の崩落、シロアリ等の増殖、雑草が生い茂ったり、ごみを放置されたり、さまざまな問題を引き起こし、近隣住民に被害を及ぼします。そこで今年空屋等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。現在固定資産税が...(続きを読む)
失敗しない医療保険選び
保険会社各社いろいろなネーミングで医療保険を出しています。宣伝も自分のところが「一番」といっているし、どこがいいか迷うのではないでしょうか。そこで今回は失敗しないチェックポイントをまとめてみました。医療保険のベースは、入院と手術、それにプラスしていろいろな特約を各社用意しています。みなさんがまず目にとまるのが保険料かと思います。ただ、保険は確率からつくられていますので、保険料だけ見ていては失敗しま...(続きを読む)
緩和型団体信用生命保険(ワイド団信)
2017年4月より消費税が10%に上昇する予定です。その前に住宅を購入しようと考えている方は多いのではないでしょうか。ただ、住宅ローンを借りるためには、団体信用生命保険の加入が必要になってきます(フラット35除く)。健康状の理由で団体信用生命保険に加入できないとローンを組むことが出来なくなってしまいます。そこで、最近は従来よりも引き受け範囲を拡大した「ワイド団信」を扱う金融機関が出てきました。多く...(続きを読む)
生命保険、目的により選びましょう。
生命保険選びにおいて大切なことは、自分にあった保険種類を選びと保険会社選びになります。保険は確率からできているため値引きセールはありません。よって、保険料だけ見ていると失敗します。まずは加入目的を明確にし、その目的にあった保険種類選びが重要になってきます。また、一つの保険会社で全ての種類の保険に加入すると保険料は高くなるか、内容が悪くります。日本は競争社会ですので、全ての保険種類が他の保険会社よ...(続きを読む)
火災保険の長期契約がなくなる、実質値上げへ!
最近、自動車保険、地震保険と値上げが続きますね。今回は住宅総合保険(火災保険)10年超の契約が9月までで廃止になります。35年などの長期割引になる契約ができなくなるために実質の値上げになります。また、都道府県により違ってきますが建物の構造により保険料が値上げの見通しです。背景としては、自然災害による保険金の支払いの増加、冬季の凍結や老朽化などで水道管に生じた事故による水漏れ損害の保険金の支払いの増...(続きを読む)
相続・事業承継
経営者が自分で築いた会社を存続させたいのは自然なことですが、後継者を誰にするか。事業、財産はどのよう引き継ぐのか。難題が山積みではないでしょうか。私もとりあえず中小企業の経営者の一人になるのですが、なかなか人を育てる余裕がありません。今はまだ会社の売上げをUPすることに注力していますが、10年後、20年後どうしたら良いのかを今から考えていかなければと思っています。実際に相続を円滑に進めるには...(続きを読む)
三大(特定)疾病保険 ~加入前に要チェック~
三大(特定)疾病保険の内容が最近進化して内容が良くなってきています。保険料だけを見るのではなく内容をよく確認して検討してください。脳卒中から脳血管疾患、急性心筋梗塞から心疾患と範囲が広くなっています。また、上皮内心生物(※)でも給付がでる会社もあります。その他に給付回数も1回のみではなく「2年に1回無制限」や「1年に1回、回数制限あり」などが出てきています。 [例えば] ◎従来の給付...(続きを読む)
50代から考える退職後の生活
退職後、仕事に費やしていた時間を何に費やしますか。日本人の平均寿命が男性79歳、女性が86歳となっている今、退職後の時間はたくさんあります。その時間を幸せに暮らせるかどうかは事前準備が必要になってきます。まずは将来のライフデザインを考えましょう。「退職後は誰とどこで暮らしたいですか」「どんな暮らしをしたいですか」思いつくままに書き出して見ましょう。山や海、都会などで暮らしたい。年一回は海外旅行した...(続きを読む)
教育費の準備 ~ 奨学金 ~
大学に行くには多額のお金が必要になってきます。そのお金を思うように準備できなかったご家庭への支援として奨学金があります。教育ローンとの大きな違いは学生本人がお金を借りることです。奨学金の代表的なものに日本学生支援機構の奨学金があります。日本学生支援機構の奨学金は教育ローンとは違い、在学中は無利息です。奨学金の種類には利息のない第一種奨学金と利息のある第二種奨学金があります。第二種奨学金の利率は...(続きを読む)
相続税の対象者拡大
来年1月より相続税の増税が始まります。今まで相続税の課税対象ではなかった人が課税対象になってきます。特に都市部の地価が高い所では問題になってきそうです。そこで相続税対策が重要になってきます。変更点としては、相続税の基礎控除の引き下げ、相続税率の変更があります。相続税の基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人数」が「3000万円+600万円×法定相続人数」に変わります。相続税率の変更...(続きを読む)
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