こんにちは！

さて、私の会社も加盟している日本投資顧問業協会によれば、今年の6月末時点において、投資顧問会社の運用残高が、初めて200兆円を超え、202兆9864億円となったとのことです。

投資顧問会社は、年金基金などから資産運用を請け負っていますが、特に最近、海外の年金基金からの委託やこのところの株価の上昇も増加の要因となっているようです。

実際、海外投資家の日本への投資意欲は高く、国内の投資顧問会社への委託が増加しているのも頷けるところです。

運用残高の85％以上を占めるのは、いわゆる年金基金などが活用する「投資一任契約」です。

一任契約のため、投資顧問会社は、自分たちの判断に基づき、預かり資産の運用を行います。

売買の都度、投資家の了解を必要としないため、機動的な運用を行うことができるのが最大のメリットと言えます。

反面、その運用実態は把握しにくくなり、AIJ投資顧問による企業年金資産消失問題などが起こったのも残念ながら事実です。

ただ今後も、運用資金の大きい年金基金などの機関投資家は、「一任契約」で委託するケースがほとんどだと思います。

逆に、一人ひとり「投資の目的」や「個別要因」を抱える個人投資家の場合は、投資アドバイザーと相談しながら運用を行う「助言契約」が主流となっていくでしょう。

個人投資家が、投資顧問会社を活用しているケースはまだまだ少ないと言えますが、これから、「自分年金」を準備しなければならない時代背景を考えると、その“ニーズ”は、今後ますます高まっていくと思われます。

そしてなんといっても、「運用は金融機関にお任せ」という意識から脱却し、

「アドバイスをもらいながら自分で考える」という習慣を是非身につけていただきたいと思います。

それによって、“ファイナンシャルリテラシー”を高めていくことはもちろん、運用結果の向上にも繋げていくことができると思います。

それでは、今週も穏やかな日をお過ごしください。