対象:人事労務・組織
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主人のことなのですが、どこへ相談したらよいのか分からずこちらでアドバイスをいただけたらと思い、質問させていただきます
よろしくお願いいたします
昨年、ある会社の新たに設置される部署へ就職いたしました
そこで仕事をするうち、主人のミスにより会社に損失が出ているということで減給・配置換えさせられました
ミスを補うため休日もほとんど取らず、毎晩遅くまで仕事をしております
ですが会社からは損失を埋めることが出来ておらずどう責任を取るのかと、今までに数回上司から問い詰められたそうです
私としては仕事も大事ではありますが主人の体調が心配で、
今までの経過を聞いても今後損失を全て埋めることも会社での信用を再び得るのも難しく、今後この会社で働き続けていくことは難しいと思っております
ですが入社する際に「損失を出した場合その責任を負う」というような内容の誓約書を書かされたため、主人はもし訴えられると家族に迷惑がかかるので怖くて辞められないといいます
もしこのような状態で退職をしようとした場合、主人は会社から訴えられるのでしょうか
主人も会社のことを話すのはつらいようで詳しくは話してくれず、うまく説明できず申し訳ありません
主人は夜もあまり眠れず、今の会社に行くようになってから体重も10キロ近く痩せてしまっており、傍で何もして上げられないのがもどかしいのです
せめてどういったところに相談すべきなどアドバイスをいただけると助かります
よろしくお願いいたします
なめこさん ( 神奈川県 / 女性 / 32歳 )
回答:1件
専門機関への相談を強くお勧めします
なめこ様、ご主人が大変な状況になっておられるようで心配ですね。
まず、日本の法律・裁判の判例では、会社は従業員に対して自由に損害賠償を請求できるわけではないという考え方がとられています。
民法715条にて「使用者等の責任」が定められています。使用者というのは、事業主(会社や経営者)、取締役、部長・課長といった一定の権限が与えられている立場の人を含みます。
民法715条 使用者等の責任
・ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
・使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
・前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
これは従業員が業務に関連して損失を発生させた場合、会社が従業員に指示したり、従業員を管理している以上、損失は会社の活動範囲内としてリスクを負担する、という考え方です。
会社は報償責任と危険責任を負うべきと考えられており、報償責任とは、「利益を得る者は、その事業活動によるリスク(損失)も負うべき」、危険責任とは、「危険な業務や装置を管理・利用する者は、事故が発生した際の責任を負うべき」という考え方です。
また、ご主人の誓約書の内容が該当するかどうかは分かりませんが、労働基準法第16条にて、例えば「備品を壊したら1万円弁償」のように、ミスに対するペナルティを事前に定額で決めることは禁止されています。
給与の減額についてはどのような理由で減給されているかによりますが、労働基準法24条では賃金は全額を支払う必要があることが定められており、労働者が会社に損害賠償責任を負う場合であっても、会社は一方的に賠償金分を賃金から控除することは法律違反となります。
ご主人に「重大な過失(明確なルール無視や、何度も注意されたのに同じ重大ミスを繰り返した)」があったり、「故意(横領や、わざと損失を発生させた)」で損失を発生させてしまった場合は会社から損害賠償を請求される可能性がありますが、通常の業務上のミスであれば、請求されても減額されることが多いです。
損害賠償金額は過去の判例も参考にすれば以下のような事情を勘案して決まることになり、会社に損失を発生させたから、すぐに全額を賠償しなければならないという考え方になることは少ないと思われます。
・事業の性質
・損害の発生原因
・会社の監督体制
・従業員の職務内容
・労働条件
・損害分散の可能性(保険など)
退職した場合に会社から訴えられる可能性はありますが、まず会社は、損害額の立証、ご主人に過失があることの立証、損害賠償額の合理性を立証する必要があります。ご主人に重大な過失や、ご主人が故意に損失を発生させたのではない場合、会社がこれらを立証するのはかなり難しいと考えられます。
まずは以下のような相談窓口にご相談されることを強くお勧めいたします。
1) 総合労働相談コーナー
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
厚生労働省の窓口で、損害賠償を請求されそう、強い叱責を受けているといった内容を含め、あらゆる分野の労働問題を対象としています。専門の相談員が面談もしくは電話で対応してくれ、予約不要で無料で相談できます。
2) 法テラス
https://www.houterasu.or.jp/
https://www.gov-online.go.jp/article/202010/entry-8481.html#thirdSection
法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。
通話料は負担必要なものの無料の法律相談を受けることができます。
早期にご主人のトラブルが解決に向かうことを祈念しております。
回答専門家
- 小松 和弘
- (東京都 / 経営コンサルタント)
- ホットネット株式会社 代表取締役
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