退職者の年末調整

こんにちは おじさん明さん

ファイナンシャルプランナーの若宮光司です。

退職後に無職のまま年を越されましたので企業で年末調整は出来ません。

ご自分で最寄りの税務署に確定申告書を提出して税金の還付を受けることになります。

10月までのお給料で天引きされていた所得税は12月まで務めると想定して概算で税金を納めているものなので、残り2ヶ月間の所得がなかったことによって税金が還付されるはずです。

税務署に持参するもの

前職での源泉徴収票、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書などいつも年末調整の時に会社に提出していた書類
に加えて、離職後の社会保険料(国民健康保険もしくは健康保険の任意継続保険料)、国民年金保険料証明書、認め印、税金還付を受ける銀行口座番号

そのほか医療費控除を受けるには医療費の領収書、住宅借入金等特別控除を受ける場合は所定の書類の提出が必要です。

還付の確定申告書は早くから受け付けてくれます。
早めに行けば税務職員も丁寧に書き方を教えてくれますので安心して申告に行ってください。

今年は電子申告の税額控除(5,000円)も創設されましたが、その手続きに約5,000円必要になるし、事務作業も煩雑です。
今年だけの申告となるはずですから税務署に申告書を提出に行かれることをお勧めします。

なお、早期退職によってもらわれた退職金は、分離課税によって一応課税関係は終了していますので申告する必要はありませんが、まれに申告すると退職金の税金も還付される場合もありますので会社から退職所得の源泉徴収票を入手して申告の際に税務職員に提示してみてください。
税金が戻るか検算してみてくれて戻るケースの時だけ書き込みの指導があります。

今年の所得に対する住民税は今回の申告によって四月もしくは五月初旬に納付書が届きますのでそれで納めることになります。