住宅ローンのローン条項について

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

金融機関が住宅ローンの融資を実行した後に、
申込者の状況がかわるケースは良くあります。
実行後に、転職をしたり、無職であったりしても、
きちんと毎月の返済が出来ているのであれば、
何も問題はありません。

住宅ローン実行後に、金融機関へ転職のことを話しても
きちんと毎月の返済をお願いしますと言われるだけです。

今回、「もおなか」さんの意向として、
物件を購入したいのか、それとも購入をやめたいのか
どちらでしょうか?

このまま購入したいのであれば、
今後の転職等の予定(未定な部分)については何もふれず
話を進めていくのが、一番スムーズです。
実行後、無職の期間があっても、
毎月の支払ができるのであれば問題はありません。

仮に、何らかの理由で購入をやめたいのであれば、
すぐに無職になる旨を金融機関に伝えて
それを条件として住宅ローンの審査を受ければ良いと思います。
当然、融資の承認は得られないので、
ローン条項の期間内であれば、ローン条項による白紙解約になります。
その際、現状の事実を説明した上で金融機関が否認する形なので
買主の責に帰すべき事由にはあたらないと思います。

まして、事前に仲介業者にその旨を相談していたのであれば、
仲介業者もその条件での申込みとなることを認識していたことなります。
仲介業者からクレームを言われることもありません。

「もおなか」さん次第ではありますが、
このまま話を進めるのであれば、
特に未定なことを言わないほうがスムーズです。
また、購入を止めたいのであれば、実質的にローン条項が使えます。

少しでもお役に立てれば幸いです。