住宅ローン審査における勤続年数について

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

住宅ローンの審査における勤続年数に関しては、
銀行系の住宅ローンとフラット35で大きく異なります。

フラット35の審査においては、提出先の金融機関にもよりますが、
勤務先がきちんとした会社の給与所得者であれば、
現在(平成21年11月時点)なら、
1ヶ月の給与明細が出れば住宅ローンの審査対象となります。
所得の証明において必要提出書類の主なものとしては、
直近の所得が証明できるもの(源泉徴収票や確定申告書)
2年分の課税証明書、見込年収の証明書等が必要となります。
事業者であれば納税証明書も必要に応じて要求されます。

銀行系の住宅ローンであれば、通常は1年分の給与明細、
最低でも3ヶ月分の給与明細が必要となります。
平成21年11月から新しい職場だと思われます。
(22年11月⇒21年11月として)
会社規模によりますが、公務員、上場企業等でなければ
少なくとも半年分の給与明細が必要になると思われます。


現在、フラット35の審査は、非常に緩いものになっています。
フラット35の審査は、2段階に分かれています。
提出する金融機関の審査(申込みを受けるけるのかどうか)と
住宅支援機構の審査(実際に融資を行うのかどうか)です。
提出する金融機関が銀行だと、銀行審査に準じた受付をされる
ことがあり、勤続年数が問題となるケースがあります。

今回、「komattayo」さんのケースでは
転職が多いので、銀行の住宅ローンおよび
銀行が受付窓口となるフラット35では
審査が通りにくいと思います。

例えばSBIモーゲージでは、給与所得者であれば
給与明細が1ヶ月あれば、見込み年収で審査を行ってくれます。
現状で住宅ローンを組めるのかどうかに関しては、
事前審査の仕組みがあるので、事前審査で確認をすることができます。

一度、打診してみてはいかがでしょうか。

少しでもお役に立てれば幸いです。