測量費の負担について

補足

【再度のご質問に関して】
5つ星、ありがとうございます。

再度のご質問に関してですが、建物が未登記ということはたまにありますが、土地が未登記ということは考えづらいですし、AさんBさん間の売買も成り立たないはずです。(それでは、Aさんが真の所有者だということを証明する根拠がないからです。)

おそらく、''法務局に測量図が備え付けられていない''という状況ではないのかと思います。
国土調査の成果による場合や、区画整理法による換地処分の場合などではよくあることです。

登記簿面積と実測面積に差異があるということはよくあることですが、土地売買を行う場合には、下記のようなタイプに別れます。

・公簿売買…登記簿面積を売買対象面積とし、新たな測量は行わない。
・実測売買…実測面積(測量によって得られた面積)を売買対象面積とする。実測面積と登記簿面積に差異が生じても売買代金の清算を行わない「売買代金固定型」と、差異が生じた場合に「1m2当たり○万円で清算を行う」という取り決めを事前におこなう「売買代金清算型」とがある。

公簿売買を行った場合には、登記簿記載の面積を売買対象面積として契約しているわけですから、売主側が新たに測量を入れることは殆どありませんし、測量をしなくても問題ありません。(ただし、原則「境界標の明示」義務はあります。)

以上、ご参考になれば幸です。