対象:住宅資金・住宅ローン
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個人事業主の場合
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こんばんは。
個人事業主の場合には、確定申告書の提出が必要になってきます。基本的には3年分の確定申告です。査定基準になるところは、売り上げから必要経費を引いた額です。
フラット35については基本的には1年分が査定対象です。
今後やることは、税務署に開業届けをだし、確定申告を毎年行うことです。
売り上げから必要経費をどのくらいにするのかについては、借入額と金融機関によって違います。参考までに住宅支援機構のホームページを見ておくといいでしょう。
また、そのほか査定が不利にならないように、自己資金は物件価格の3割以上用意するようにしてください。他の債務はもちろんないようにしましょう。
自営業の場合には、査定はかなり厳しいです。
株式会社FPソリューション
ファイナンシャルプランナー(CFP)
辻畑 憲男
評価・お礼
komattayo さん
フラット35の利用を前提と考えれば、1年分の確定申告で平気なのでしょうか?来年春に利用予定なので、本年度分は期日迄にきちんと申告しようと思います。
回答専門家
- 辻畑 憲男
- ( 東京都 / ファイナンシャルプランナー )
- 株式会社FPソリューション
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自分の内情は2年2カ月前に転職し(以前は会社勤務)、個人事業を行っている知り合いの事業を手伝い業務の報酬金と言う形で所得を得ています。勿論給料と言う形で毎月固定給を貰っていますが、実際には引かれる… [続きを読む]
komattayoさん (神奈川県/34歳/男性)
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