対象:年金・社会保険
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経営者の立場
ネコネコさんへ
こんにちは。ファイナンシャルプランナーの上津原と申します。
会社の中では、ご主人は経営者の立場だったように思われます。使用人ではないので、雇用保険も未加入でよいということになります。なぜなら、リストラされる立場ではなく、リストラを主導する立場にあるのが経営者だからです。
退職金については、経営者の場合、退職金準備と遺族保障などを兼ねた生命保険に加入することで確保するのが一般的です。ただ、その保険も会社に体力がなければ加入できません。
経営者は、業績が好調であれば使用人よりも収入や福利厚生の面で報われることにもなります。また、自由な立場で会社を見ることができます。
でも、その立場は会社あってのことですから、いろいろと悔しい思いもあるでしょう。
廃業や取締役辞任(退職)となれば、会社の中で(株主総会・取締役会)議事録があると思われます。そちらの書類もご確認ください。
公的年金についてですが、廃業と再就職までの間については国民年金へ加入することになります。国民年金の加入が必要と分かった場合でも、今なら保険料を納付することで未加入期間をなくすことができます。
ご主人が次の職場で奮起されることを心よりお祈りします。
回答専門家
- 上津原 章
- ( 山口県 / ファイナンシャルプランナー )
- 上津原マネークリニック お客様相談室長
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「上津原マネークリニック」という名前には、お金の無理やストレスのない「健やかな」暮らしを応援したい、という思いがこもっています。お客様の「ライフプラン設計」を第一に、また「長いお付き合いを」と考え顧問スタイルでライフプランを提案します。
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