転勤がある場合には賃貸をお勧めします。

ほり様

初めまして、オフィス　マイ　エフ・ピー　の吉野充巨です

一般的には、転勤があり住宅補助のある会社にお勤めの際には、社宅を含む賃貸での生活をお勧めします。

不動産購入も投資にあたります。住宅を購入するという投資の場合収益は当該不動産がある地区での賃貸料相当額になります。いわば、住宅購入は賃貸料を前払いすることと同じ意味になります。

また、短期での売却の多くは投資資金に対して損失が出ます。
一度住むと中古扱いになりますので、すぐに売却した場合で約20%程度価格が下がります。
従いまして、ご質問にある3年程度で売却した場合には大きな損失が発生します。また、帰国後に当該住宅に住むことが出来る可能性も検討事項です(転勤地が同一地になるかも含め)

賃貸で住む場合の賃貸料の妥当な金額はありませんが、下記が参考になると思われます。
総務省統計局の家計調査によれば、住宅ローンを返済している世帯の返済金の収入に対する比率は20%程度で推移しています。そして頭金もあり修繕費用や固定資産税も掛かります。

これらを考慮しますと収入に対して25%程度の賃料支払は家計に無理の無いレベルと考えます。
但し、住いは個々人の生活スタイルの重要な要素ですので、ほり様ご夫婦の生活スタイル・価値観に合わせプラス・マイナス5%程度の幅でお考えください。

お勤め先の規約の金額が不明ですので、所得税の扶養の条件103万円以下と仮定致しますと、収入減は18万円×12ヶ月+100万―103万円=213万円になります。
月に17.7万円の減少ですから、現状の家賃3万円を加え月20万円の賃貸をお支払になってもイーブンです。
従いまして、海外転勤があるまでは現在のお勤めをお続けになられては如何でしょう。
扶養に入る場合よりも、将来の年金の受給額も増えますし、健康保険からは傷病手当ても受けられます。