解雇でのトラブル防止

凄腕社労士　本田和盛です。


　景気が悪化してもなるべくなら人には手をつけたくないですが、
そうも言っていられない状況になってきました。準備だけは
早めにやっておいた方がよろしいと思います。　
　具体的な状況が分からないので、一般論としてアドバイスさせて
頂きます。

　ポイントは、トラブルになっても最小限のダメージで済むように、
企業として解雇回避努力を尽くしておくことです。
　まず、経費削減、残業の削減(残業カットではありません)、
新規採用の停止などコストを切り詰める努力をします。
　それでもダメなら、一時帰休(休業)をします。この場合
雇用調整助成金などの国の助成金を活用することも検討して下さい。
　それから希望退職募集、退職勧奨、指名解雇と進んでいきます。

　通常は、トラブルを避けるため指名解雇までは行わず、退職勧奨
の段階までです。やめてもらいたい人にきっちり引導を渡して下さい。
ただし脅迫やパワハラはいけません。公序良俗違反にならないよう
冷静に対応して下さい。そのためにも退職勧奨時の想定問答集を
作成して退職勧奨を行う管理職の方を教育してください。

　希望退職募集では、退職金の割増を提示しますが、そのための原資が
必要となります。退職金も一度に支払うことになり、多額のキャッシュ
が出て行きます。財務面でのシミュレーションもしておいて下さい。


希望退職については、私のコラムでも解説していますので、
そちらも合わせてお読み下さい。