対象:住宅設計・構造
お粗末なミスです
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大阪で設計事務所をしています。
容積率を決定する要因は複数あります。基本は都市計画地図を確認してそこに
記載されている容積を確認することです。今回の場合そこに300%と書かれて
いたのだと思います。それ以外にも、前面道路の幅員で容積が制限を受けたり
特定道路からの距離で容積が緩和されたりもします。
で、今回は設計者が経験不足だったのか、忙しかったのか後半のチェックを
怠った為と思われます。今は建築確認申請を行う前に、毎回建築基準法の法令集
をチェックするチェックリストの提出を強要されますので、真面目にチェック
していれば防げる問題です。
建売住宅を更地状態で購入されたとありますが、契約形態は【請負契約】なのでしょうか?
それとも【売買契約】なのでしょうか?
【請負契約】ならば、契約書に見積書や設計図書が添付されている為、内容の違う工事が
されていれば、是正を要求することができます。
しかし、建売住宅の場合は【売買契約】で済ませる場合が殆どです。【売買契約】は現況有姿
が原則です。完成物件を納得して購入するのが本来なのです。
ですので、完成するまでは【売買契約】を結ぶことが出来ずに、【予約】とか【売り止め】とかの
名目で着手金を納めて、完成を待って【売買契約】することが慣習的に行われています。
実はこれは購入者にとって非常に不利な契約形態です。
工事途上で思い描いていた内容と、実際の内容が違っていた場合、是正を求める事が出来ません。
仕上げ材の色や住設機器の内容が意図していたのと違うとかなった場合、【当社仕様】を盾に
是正に応じてもらえない可能性があります。
それが酷い場合は解約も考えたくなりますが、施主都合の解約は着手金の没収となり、既に
納めてしまったお金は帰ってきません。
防衛する手段は、こまめに現場に赴き、責任者と打ち合わせを密にすることだと思います。
回答専門家
- 福味 健治
- ( 大阪府 / 建築家 )
- 岡田一級建築士事務所
木造住宅が得意な建築家。
建築基準法だけでは、家の健全性は担保されません。木造住宅は伝統的に勘や経験で建てらていますが、昨今の地震被害は構造計算を無視している事が大きく影響しています。弊社は木造住宅も構造計算を行って設計しています。免震住宅も手掛けています。
(現在のポイント:-pt)
この回答の相談
先日、建売り一戸建てを更地の段階で購入しました。
購入時にはまだ建築確認がおりていませんでした。そして、やっと昨日「建築確認がおりた」との連絡があり、「建築確認申請書」をメールにて送ってもらいま… [続きを読む]
ちびねこさん (東京都/28歳/女性)
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