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減額申請書を提出しましょう
おはようございます、mekeさん。
コンサルタントの若宮光司です。
税制が変わった関係で昨年退職された人は、平成19年の所得が確定した確定申告に基づき、
平成20年7月1日から7月31日までの間に減額申請をした方のみ、
住民税を減額する措置があります。
全額免除は無理ですが半分近く減額される可能性もあります。
下記は、総務省のホームページ該当ページのアドレスです。
ページの前半は住宅ローン控除の話ですが、後半は退職者への話となっています。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html#2-3
具体的には、所轄の区役所、市町村役場の住民税の係を尋ねて行き用紙をもらって手続き方法を確認してください。
くれぐれも申請期間内に書類を提出してください。
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この回答の相談
昨年（2007年）10月に結婚退職し、夫の扶養に入りました。その年の確定申告は自分で行きました。現在は専業主婦です。先日、平成20年度市民税 県民税納税通知書と言うものが来まして2,8500円が4期分… [続きを読む]
mekeさん （愛知県/29歳/女性）
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