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対象：住宅資金・住宅ローン
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専門家
事業用物件としての購入
こんにちは、北さん。
さおとめあきこ総合研究所の早乙女です。
まず、住宅ローンについては、居住用と投資用の別がありますので、簡単に整理すると、居住用として購入する際には住民票の提出が必須ですので、現在海外にお住まいということになりますと、居住用での購入は難しくなります。
また、税金の面でもその物件に購入者自身が居住しているかどうかで税率が変わります。
国内でも''地方の方が都心の物件を購入''、''海外に滞在中に日本国内の物件を購入''する場合は、''自身の現在の滞在場所(商売で取引をしている・給与が振り込まれているなど)の銀行''で借り入れ、物件の購入(投資用として)に充てるのが一般的です。
その場合、投資用の税率が適用されますので、利率等は住宅ローンとは異なるのでご注意ください。
あくまでも居住できるかが、住宅ローン適用のカギです。
回答専門家
- 早乙女明子
- （ 東京都 / 経営コンサルタント ）
- さおとめあきこ総合研究所 所長
企業にて活躍する全ての人に、博愛と希望とエネルギーを！
企業従事者向けコンサル。実務経験を踏まえた、人に寄り添う相談対応。企業の経営改善、成長戦略、マンパワーの調整が得意。プロファイリングしながら、各自に適したアドバイス、魅力の引き出しプロフェッショナルなアドバイスをビジネスライクに致します。
（現在のポイント：-pt）
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海外居住にて外国企業に勤めている38歳の者ですが、日本での住宅購入が可能なのかについてご指導頂けます様お願い申し上げます。現在単身にて海外居住しており、ゆくゆくは、日本に帰国し、日本にいる家族と… [続きを読む]
北さんさん （大阪府/38歳/男性）
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