消費者の選択の自由が大幅に奪われる施策

　改正建築基準法は、場当たり的な改正を繰り返しつぎはぎだらけの状態に陥っている建築基準法そのものにはほとんど手をつけず、運用だけを杓子定規に強化したため、至る所でひずみを生んでしまいました。物事には軽重のバランスというものがあります。重大なことから厳密にしていくべきであり、そのバランスが失なわれればめちゃくちゃなことになってしまうのです。

　例えば、決算や確定申告でちょっとでも数字が違っていた、あるいは領収書の添付がないからといって全て1から出し直しというような施策を行ったとしたら果たして社会は機能するでしょうか?

　価値観が多様化している現代社会にあって、必要な性能を杓子定規な規定で一律に管理しようとすることにそもそも無理があるのですが、今回の改正によって、とんでもなくレベルの低い悪徳業者は排除されるかもしれませんが、その代償として消費者の選択の自由も大幅に奪う結果となってしまいました。まさにミソもクソも一緒という感じです。

　各地域で育まれてきた伝統工法は、杓子定規な建築基準法の規定から見れば「異端」扱いなので、壁を少なくして設計しようとすれば、限界耐力計算などの特殊な計算手法を用い、適合性判定機関という新設された機関に持ち込んで大幅に費用と時間をかけなくてはならないように改善?されました。

　混構造なんて現代の技術をもってすればちっとも特殊なものではないのに、一般の役所や確認申請期間ではその程度のことですら手に負えないため、ちょっとでも特殊だと判断されるとすぐに適合性判定機関送りということにこれも改善?されました。

　そもそも、建築士に対する指導を強化していながら、法律そのものの内容や指導する側の役所や確認申請機関のレベルアップが改正の要件に含まれていないことがとてもおかしいのです。

　消費者保護という名目で実はお役所お得意の責任回避の施策ではないかと勘ぐりたくもなりますね。