改正建築基準法について

建築基準法の最初には、次のようにあります。


「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定め、

　国民の生命、健康、及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資する

　ことを目的とする。」



そもそも、この法律の趣旨はこの文面にあると思います。

建築に携わるすべての人々の志が、この趣旨を忘れずに自身の仕事を行うこと

ではないかと感じます。




今回の基準法の改正について、消費者側から見れば偽装等を監視する意味でメリットがあります。

しかしながら、法律施行後の実務上に問題があり各方面に影響を与えています。




こうした状況下で、消費者はどのような影響を受けるのでしょうか?




まず、工事中はもちろん、確認許可後の変更ができにくいことでしょう。



今までは、軽微な変更として訂正や一部図面の差し替えで対応していたケースが、

殆どすべて最初からやり直しということになります。

つまり、「変更はできない」と思った方がいいということです。



しかしながら、お客様は図面だけではわからないこともあり、また何度も住宅を建てた

経験が少ないために、変更はどうしてもつきものです。

これには、どう対応すべきかも考えさせられます。




これからは、消費者にこの法律の内容をきちんと認知してもらい、時間をかけた住宅計画を

立ててもらうことが重要ではないでしょうか。




業者やハウスメーカーの都合で急がされること無く、一年以上じっくり時間をかけて納得の

いく住まいを建てて頂きたいと思います。