対象:独立開業
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事業を開始したら、「開業届出」が必要です。
わっとさん!はじめましてコンサルタントの辻朋子です。
ご質問ありがとうございます。
わっとさんのご質問2点について回答をさせていただきます。
まず
「確定申告の要不要」についてです。
確定申告をする必要があるかないかについては、事業所得以外に他の所得があるかないかによって多少変わります。以下は国税庁のHP上での「所得税の確定申告をする必要がある人」のページです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
わっとさんが書かれているのは、この中の(1)のロの事だと思いますが、仮に給与所得がなく事業所得だけの場合には(4)に該当します。
つまり「確定申告の要不要」については、所得の件数、種類によっと異なるということです。
つぎに
「開業届けの要不要」につきましては
下記のページに記載されています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
「新たに事業を開始したとき」と記載されていますので、スタートしたら届けが必要です。
それと…一点追加です。
上記2点については、事業所得ということが前提に回答をさせていただきましたが
わっとさんのご質問の中の「海外から安く買った商品をオークションで高く売った場合…」という一文が気になります。といいますのも…
「オークション取引」が「事業所得」と「雑所得」のどちらなのかが、明確ではないからです。
ここで「事業所得」と「雑所得」の違いですが…その取引が、継続的なものなのか?臨時的なものなのか?です。継続的なもので、事業といえるかどうか?です。それによって「事業所得」もしくは「雑所得」に区別されます。
わっとさん、継続性等についてもう少し詳細をお知らせいただければ、もっと明確な回答をさせていただくことができます。
よろしければ、再度ご質問いただければ…と思います。
どうぞお気軽にご質問くださいね。
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この回答の相談
よく事業として行おうとしたら開業届けが必要、と言われますが、開業届けが必要な線引きは何でしょうか?たとえば、海外から安く買った商品をオークションで高く売った場合、20万円までは確定申告は必要ないとも言われていますが確定申告の要不要、開業届けの要不要の明確な線引きを教えてもらえますでしょうか?
わっとさん (東京都/40歳/男性)
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