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専門家
住民税での特別な手続きは不要です
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こんばんは、税理士の杉原正道です。
所得税確定申告書の複写となっている2枚目の用紙を、マル住と呼んで、住民税確定申告書を兼ねています。税務署に提出すると、1/1の住所地の市区町村へ回付されます。したがって、所得税の確定申告だけで大丈夫です。市区町村で再計算がなされて、住民税が戻ってくるか本年度の住民税に充当されるか、いずれにしても調整されます。
医療費控除では、俗に10万円を超えた部分が控除されると言われていますが、正確には、所得金額の5%か10万円の少ない方を超えた部分が控除されることになっています。給与収入260万円だと給与所得164万円となり、その5%は82千円です。あなたで申告した場合には、82千円を超えた部分が控除できるようになるので、還付金が多くなったものと思われます。
シミュレーション通り、あなたで申告した方が良いでしょう。
評価・お礼
wawawa さん
とてもわかりやすく丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。
初めてで緊張しますが、早速確定申告に行ってみようと思います。
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この回答の相談
初めまして。
今回18年度分の医療費の合計金額が20万円を超えていたことがわかり、5年間までは遡れるとのことなので控除申請をしようと決心ました。
只今失業中で住民税は払込をしており、平… [続きを読む]
wawawaさん （東京都/24歳/女性）
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