ご質問ありがとうございます

*■ 回答のポイント
''開業にあたっては、さしあたり税務署への 開業届 の提出が必要です。　　なお、青色申告の適用は 『任意』 なので、そのメリットと反射的負担 (解説後段部分参照) をそれぞれ吟味したうえ適用を受けるかどうか判断すればよいでしょう。 　その他、必要に応じ諸々の手続きが必要となりますが、詳しくは 国税庁のHP をご参照ください。''
**''★ 解説''　
お話からすると、お考えのお仕事は主に休日を利用した稼働と頻度は低いものの、不定期単発的なものではなく、具体的に営業活動もされ、継続性もうかがえることなどから事業性が肯定されるように思われます。

個人事業となると税務署への開業の届出が必要になってきますが、これと併せて ''青色申告'' の適用を申請することで税制上のメリットを受けることができます。　

そして今度はご自身 (もしくは税理士さんなどの専門家に依頼) で確定申告をしなければなりませんが、所得税の計算については、今の神主さんとして受ける給与所得に加え、事業所得が合算され、累進税率で総合課税されます。

したがって、所得の見通しによっては、この青色申告制度の適用を受け節税を図る必要性が出てくるかと思います。

ただ、そのメリットと引き換えに一定の帳簿書類の整備等が求められ、それ相当の手間 (または専門家に支払う報酬) がかかるため、これらを比較斤量したうえ、こうした負担に対しメリットが上回る事業計画が組めるようであれば、同制度を活用すればよいと思います。