収入から推認される所得金額は、確定申告不要と思われます

はじめまして　税理士の柴田博壽と申します。
ご質問にお答えします。
まず、本年6月に婚姻されていますが、ご主人は勤務先に「平成29年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出されていますか？
これによれば、「A控除対象配偶者」の欄に記載すべき事項として、「平成29年中の所得の見積額」があります。ご質問の各項に共通するのですが、収入金額ではなく、あくまで所得金額ですのでお間違いのないようにしてください。
給与所得については、収入から給与所得控除を差し引けば、所得金額は自ずと導かれますが。しかし、「在宅ワーク」は、給与ではなく事業所得にあたると思料されます。そうしますと収入に対応した必要経費を差し引いた金額が通常は所得金額となります。配偶者控除あるいは、配偶者特別控除は、配偶者の所得金額で判断することになりますので。（しかし、収入自体が1年間に38万円以内であれば必要経費がなかったとしても控除内となるかと思いますが）
次に各項目についてです。
（１）質問者様の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。源泉所得税が徴収されていれば、場合によって確定申告により、還付されることがあります。
（２）（３）所得金額が38万円を超えた場合、通常は確定申告が必要になってきますが、各保険料等の所得控除額があれば、申告を要しないと思われます。社会保険についてご主人の被扶養者に該当すれば、ご主人の納付加算額は当然に年末調整の対象になります。
ご参考になれば幸いです。