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田中 美光
税理士
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いろいろ考えられることはあります。
給与所得と損益通算の対象となる所得で赤字があれば、合計所得は減少し税額も減少することとなります。例えば、賃貸不動産を購入し1年目を大きく赤字にすることにより、給与支給時に差引かれる源泉所得税の一部もしくは全部還付されることになります。また、不動産事業を開始することにより、電話代等を実態に応じて一部経費として計上することができます。そのため、支払っている必要経費が節税につながることになります。税率50％で考えれば、1万円の経費支払いは5,000円の節税につながります。
一定の条件を満たせば、賃貸不動産の購入により消費税（建物にかかる分）が還付されることもあります。賃貸不動産の購入により消費税還付をご検討されるのであれば、ぜひ消費税還付申告の経験が豊富な当事務所までご連絡ください。
また、所得控除の見直しをすることによっても節税につながります。
・小規模企業共済に加入
・確定拠出年金を利用
・生命保険や損害保険に加入
・医療費控除を受ける
等により、所得控除額は増額し、最終的な課税所得（税率を掛ける前の所得）は減少致します。
現在の雇用契約を外注員にすることが可能であれば、自らの法人を設立することによって節税するという方法も考えらます。
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この回答の相談
本年度より２法人の役員に就任しました。
役員報酬等により年収が約4000万円になる予定です。
普通の個人所得にすると50％以上税金になりますよね。
何か良い節税方法はありませんでしょうか。
りゅうざきさん （東京都/40歳/男性）
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