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対象：税務・確定申告
金 成一
飲食店コンサルタント
1
還付可
- (
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- )
公的年金のみで他の収入がない場合、
そもそも確定申告義務を負っているわけではないので、
期限後申告、無申告といった概念がありません。
年金や給与などの源泉徴収は、
税金のとりっぱぐれを防ぐための制度なので、
還付を受けるのは、権利であって義務ではありません。
ご質問の場合、
今から申告書を作成して還付請求することは可能です。
（この場合でも通常の確定申告と同じ添付書類が必要です。）
無申告加算税が付加されるどころか、
金額によっては、還付加算金が上乗せされ還付される場合もあります。
補足
ちなみに、
確定申告書は、「所轄税務署長」へ提出ですが、
還付は、「国」が行うものです。
国に対する権利は、きちんと行使しましょう。
評価・お礼
yoppy1 さん
2011/02/24 19:29
金 成一 先生
ご回答いただきまして有難うございます。
大変わかりやすい説明をいただきまして感謝しております。
おかげさまでＨ21年分（期限後申告＝還付）及びＨ22年分（通常の還付申告）
を無事終了することが出来ました。
また、別件でお世話になると思いますが、どうぞご指導いただけますよう、お
願い申し上げます。
（現在のポイント：1pt）
この回答の相談
お忙しい中申し訳ございません。どうかご指導くださいますようお願い申し上げます。
（質問）
私の父は定年後、現在、年金受給者です。
一昨年（平成21年分）の公的年金の所… [続きを読む]
yoppy1さん （神奈川県/50歳/男性）
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