２０１２年９月の住宅ローン金利と今後の見通し

相談業務店舗タイプ 2012-09-03 09:00

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。８月８～９日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策を全員一致で決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日本銀行は、１％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、４月２７日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率が１２年度は0.3％、１３年度は0.7％にとどまるとみており、市場でもゼロ金利政策の長期化を予想する声が出ています。（この数値は数ヶ月前より0.2％程度上方修正されていますが、景気回復という側面よりも、原発停止による代替燃料のコスト増加といった、負の側面の方が強いと感じています）

　次に固定金利です。９月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.07％上昇の2.49％となっています。

　これは８月上旬～中旬にかけて、アメリカの長期金利が上昇し、日米金利差の拡大から円安が進行、それを好感した株式市場が上昇したことで、債券市場から株式市場にお金が流れ、結果的に長期金利が多少上昇したことが原因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利も狭いレンジ（幅）での金利設定が、継続するものと考えています。

　９月の超長期固定は、上記を踏まえて確かに上昇していますが、８月の下旬になると再度、欧州の債務懸念や中国の景気減速懸念などで円高が進み、株式市場は下落、長期金利も低下しています。（長期金利は0.7％台前半を付けることはなくなりましたが、それでも0.7％後半～0.8％前半で推移しています）

　９月は欧州で様々なイベントがありますが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）と援助する側のドイツとの対立が激しく、何も決められない状態に陥りつつあり、アメリカは１１月の大統領選挙を控え、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）も動きにくくなります。さらに、１日に発表された、中国の８月のＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は４９．２となり、景気判断の分かれ目となる５０を９ヶ月ぶりに下回りました。

　これらを踏まえ市場では、今後の景気の先行きに不透明感が増しており、今後も同じような流れが続くものと考えられます。

　従って、固定金利の目安となる長期金利は現在の0.7％後半～0.8％前半で推移するものと考えられ、来月の全期間固定金利は、現時点ではほぼ横ばいの設定になるものと考えられます。　

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、９月４日に発表の予定です。　

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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