都市の住宅密集地には防火地域が設定されています

都市の住宅密集地では、一旦火災が始まると燃え広がって大災害につながる惧れがあります。この為、それら密集地を防火地域や準防火地域に指定しています。そ指定された区域内では、様々な防火に関する規定が適用されています。

建築物の規制には、その建築物の規模に応じて、3つの制限があります。
一つは、耐火建築としなければならないもの。
二は、耐火建築物または準耐火建築物としなければならないもの
三は、耐火建築物または準耐火建築物または防火上必要な政令で定める技術的基準に該当する建築物としなければならないもの、です。

★防火地域では
1.階数3以上の建築物(地階を含む)、または　延床面積100㎡超の建築物は、耐火建築物としなければなりません。なお、通常の戸建て住宅では100㎡以上になります。
2.適用除外の建築物は、延べ床面積50㎡以内の平屋建ての付属建築物で外壁・軒裏が防火構造のものと、高き2mを超える門・塀で、不燃材料で造り又はおおわれたものです。
.1.2.以外の建築物は、耐火建築物または準耐火建築物でなければなりません。
従いまして、防火地域に住宅を建てる際には、防火建築にされるようお勧めします。

★準防火地域では
1.地上階数4以上の建築物、又は、延床面積1,500㎡の建築物は対価建築物としなければなりません。
2.延床面積が500㎡を超え、1,500㎡以下の建築物は耐火建築物、準耐火建築物または政令適合建築物にしなければなりません。

住宅ではありませんが、卸売市場の上屋等で主要構造物が不燃材料で造られたもの、その他家裁のおそれの少ない用途に供する建築物の場合には、防火地域、準防火地域ともに適用除外になります。

建築物が、防火地域・準防火地域、防火・準防火地域に指定されていない区域にわたる場合は、その建築物全部について、最も厳しい地域の規定が適用されます。

墨田区の都市計画　防火地域・高度地区・高度利用地区図を掲載します。
地区は東向島・京島付近です。よく見ると防火区域は道路で仕切られていない場所が見えます。このように両地域をまたぐ建物が造られる場合には防火地域の規定が適用されます。





不動産(土地)を購入する際は、当該土地が市街化区域なのか、用途地域はどうなのか、そして防火地区かどうかなどは必須でご確認ください。

明日は道路に関する規定を紹介します。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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